広沢 一郎
ひろさわいちろう
減税日本副代表、日本保守党事務局次長。 1963年名古屋市生まれ。陽明小、汐路中、県立瑞陵高、慶応義塾大学経済学部卒業後ブラザー工業(株)、伊藤忠商事(株)勤務を経てITベンチャーを２社起業（マグノリア社、キングソフト社）。 愛知県議会議員（2011～2014） 名古屋市副市長（2017～2021)
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政策
市民税減税5%⇒10%(*1)
市民税5%減税を10%減税へ。さらに市民の皆さまへ減税でお返しします。
(*1)減税開始時の市民税率(6%)を基準とした率。現在の8%(H30より県費負担教職員給与が移譲)では3.75%→7.5%
市長報酬800万円4220万円の退職金廃止
・市長報酬2,830万円⇒800万円、4年ごとの退職金4,220万円⇒0円。
・市会議員についてもボランティア化(市民並み給与化)を推進し家業化を無くす。
名古屋城木造本物復元
・史実に忠実な復元を必ず完遂
・本丸外を無料開放
・名古屋城全体を極力江戸時代の風情に
日本一の福祉と医療
・敬老パス利用料値下げ、乗車回数繰越制度、回数制限緩和
利用料を5,000円⇒3,000円、3,000円⇒2,000円に値下げ。年間730回の余った利用回数を翌年に繰り越し可能に。回数制限を年間730回→1000回に。障がい者タクシー助成制度と敬老パスの併給を可能に
・高齢者向けの補聴器助成実施
・犬猫殺処分ゼロへ動物愛護課を新設。動物愛護支援センターの整備。飼い主が飼えなくなった際の引き継ぎ制度。飼い主が飼えなくなった際の引き継ぎ制度
・名東スポーツセンター、現障害者スポーツセンターを建て替え融合し、インクルーシブスポーツセンターへ
・日本一のがん検診治療先進都市へ
がん検診は引き続き継続、普及啓発をさらに進める。名古屋市でがん研究施設を運営
子ども、子育て世帯を徹底的に応援1人の子どもも死なせない名古屋
・保育料0歳児から無償化
・トワイライトルーム完全無償、学童保育も一部減免
・出産準備費用の支給、無痛分娩への助成実施
・子育て世帯向けに定住促進住宅の家賃減免率アップ、駅近民間賃貸物件補助
・子どもパス(定額で市バス、地下鉄、市内私鉄に乗れる)創設。高校生も発給対象(通学費軽減)
・出産育児応援パス創設検討
・未来まなび応援金(就学援助)拡充年収700万円(4人世帯の場合)まで、対象世帯の高校入学時の入学準備金の給付制度新設
・名古屋市立大学付属小中高一貫校を新設。市立高校の学校丸ごと中高一貫校化(中等教育学校)。高校入試廃止、高校までの義務教育化推進。
・キャリア教育推進センター、キャリアタイムをさらに強力に推進
・常勤スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)増員
中学校の常勤SCを学校規模に応じて加配、小学校のSC配備時間も増やすSSWも増員して学校の福祉機能を強化
・ヤングケアラー対象家庭への家事援助
ヘルパー派遣、相談支援を強化
日本最強の防災体制の構築災害時も避難所の水道が確実につながるように整備
行政のデジタル化(DX)の推進
公園に大人や高齢者向け運動機能強化
東山線の昼間時間帯増発
ホームレス対策
新堀川上流の緑地化検討
東山動物園のコアラを抱っこできるように(*2)、コモドドラゴンを増やし繁殖可能に
(*2)チャレンジ項目。コアラの抱っこはオーストラリアではQLD州、WA州、SA州のみ可。まずはリアルな実物大ぬいぐるみ抱っこで機運醸成も検討。
名古屋大成長戦略
・市長政策局を設置
・名古屋城と城下町を感じるまちづくり
・知恵を集めるまちづくり
・日本経済のエンジンとなるまちづくり
・世界に誇る文化、観光拠点づくり
・世界最先端の交通を魅せるまちづくり
・子どもと地域を応援するまちづくり